協会概要
| 組織名 | 一般社団法人 日本保険仲立人協会（Japan Insurance Brokers Association） |
|---|---|
| 所在地 | ＜2016年8月1日から下記に移転しました＞ 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-5 三友常盤橋ビル8階(1階は山口銀行東京支店） 電話番号：03-6262-6400 Fax番号：03-6262-6401 |
| 目的 | 本協会は、保険契約者等の利益保護の精神を遵守し、保険仲立人の共通の利益の向上、推進を図ると共に、保険仲立人の資質の向上を目指し、その業務の公正な運営と健全な発展に資することを目的とします。 |
| 事業内容 | 目的を達成するために次の業務を行います。 （１）法令順守や公正な業務運営等の指導、教育及び普及啓発 （２）保険仲立人制度に関する調査研究、教育及び研修の実施 （３）保険仲立人の登録に関する能力判定試験の実施 （４）保険仲立人に関する機関誌及び学術図書等の発行 （５）会員、関連諸団体の活動に関する情報交換、助言及び協力 （６）その他前各号に附帯する一切の業務 |
アクセスマップ
沿革
保険仲立人制度
| 昭和46年７月（1971年） | 保険行政当局は損害保険業界に対し、保険ブローカー業制度導入の検討要請、同業界は将来的な課題として検討を約束 |
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| 昭和56年６月（1981年） | 保険審議会は「商品面、価格面における多様化が進めば保険会社の代理店としてでなく、消費者の需要に応じて保険取引の仲介引を行うものが必要とされる」と答申したが、長期検討課題として導入見送り |
| 昭和61年（1986年） | ガット・ウルグアイ・ラウンドで「サービス貿易一般協定」が締結され、わが国政府は保険制度改革と同時に保険ブローカー制度導入を諸外国に約束 |
| 平成４年６月（1992年） | 保険審議会は「国際的な視点から保険ブローカー参入の道を開いておくことが適当」と答申 |
| 平成７年６月（1995年） | 保険業法が改正公布 |
| 平成８年４月１日（1996年） | 保険業法施行され、保険仲立人制度導入 |
保険仲立人協会
| 平成９年12月９日（1997年） | 日本保険仲立人協会設立 登録保険仲立人41社のうち25社が加盟 |
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| 平成12年12月１日（2000年） | 独立系日本保険仲立人協会と統合 登録保険仲立人55社のうち44社が加盟 |
| 平成21年４月１日（2009年） | 一般社団法人化 |
組織図
平成30年6月
役員(社名五十音順） 平成30年6月
| 会長 | 葛石 智（株式会社 日本総険） |
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| 理事長(代表理事） | 平賀 暁（マーシュ ブローカー ジャパン 株式会社） |
| 副理事長 | 副島 昭弘（アームコンサルティング 株式会社） 山口 淳（株式会社 マルニックス） |
| 専務理事 | 宮武 祥夫 |
| 常務理事 | 十川 能行（株式会社アークインス） 佐渡 成之（MIC Risk Solutions株式会社） |
| 理事 | 福井 達理（I&Tリスクソリューションズ 株式会社） 谷水 克哉（エーオン ベンフィールド ジャパン株式会社） 建守 洋一（株式会社ＦＰＧ） 長友 啓一郎（共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社） 岩澤 政寛（銀泉リスクソリューションズ 株式会社） 川久保 博幸（豊通インシュアランスマネジメント 株式会社） 中川 慶太（株式会社ブルーウェル インシュアランス ブローカーズ） 三谷 卓司（ＭＳＴリスクコンサルティング株式会社） 梅沢 郁郎（ワールドインシュアランスブローカーズ 株式会社 |
| 監事 | 八並 堯夫（共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社） 奈良 一 |
事務局概要
| 事務局 | 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-5 三友常盤橋ビル8階 |
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| 事務局長 | 相馬 義高 |
| 会員サービス委員会 | 〇損保・生保仲立人試験の管理・運営 〇保険士認定制度の企画・運営 〇資格更新研修の管理・運営 〇勉強会・研修会の企画・運営 |
| 広報外交委員会 | 〇協会広報活動（マスコミ等） 〇防災経済コンソーシアムの企画・運営 〇協会HPの整備・充実 〇コンプライアンス・法令関係の情報整備 |