保険士認定制度

HOME > 保険仲立人試験 > 保険士認定制度

保険士認定制度

1.保険士認定制度導入の趣意書

一般社団法人 日本保険仲立人協会
理事長 平賀 暁

 
保険仲立人(保険ブローカー)は、日本の保険業界の国際的な整合性と販売チャネルの多様性による競争の促進により利用者利便の向上を図ると共に、我が国のリスクマネジメント力の向上に貢献する新たな担い手として1997年に導入されました。
 爾来20年以上の年月を経た今日、商習慣や企業文化などの様々な壁が依然立ちはだかっており、市場では十分認知評価されているとは言いきれません。しかしながら、保険仲立人登録会社は48社、保険仲立人資格保有者は約1500名と、ゆっくりではありますが着実に芽吹いてきていると言えます。個々の事業者とその社員の努力により保険仲立人が提供するサービスの価値が徐々に認められてきていることの証でしょう。
 一方、企業の海外進出、クロスボーダーのM&Aなどにより国境の垣根は益々低くなり、どの企業も厳しい国際競争に晒されており、企業経営のあらゆる局面でベストプラクティスが求められるようになっています。リスクマネジメントの分野でも、競争力の維持と企業価値の向上の為には、リスク移転の手段の一つである保険購入・活用のプロセスや補償内容の拡大深化を目指してグローバル基準でのベストプラクティスが求められるようになっています。企業社会で生きている個人を取り巻くリスク環境も同様と言えるでしょう。

 こうした社会変化の中、私たちは、保険とリスクに関するオールラウンドでプロフェッショナルな担い手であることを今こそ強く自覚し、更なる研鑽に励み社会の要請に応えていかなくてはなりません

 協会は、保険仲立人資格や試験制度を通して業界の業務に従事する者の資質や能力の向上にむけて、教材の改定や試験制度の適切な運用にこれまで注力してきました。保険仲立人の有資格者は、難関の試験を突破した高い専門性と倫理精神を有した専門職業人としての資質・能力を有していると認められた者です。これらの者が、これからも更なる能力向上に向けて一層の切磋琢磨を続けていくひとつの動機になればと願い、保険仲立人資格(損保資格と生保資格の両方)を有し実践での経験を基に専門職業人としてさらに錬成された者に対して、協会が商標として権利を保有している”保険士”という称号を認定付与する制度を導入することとしました。

 これにより、保険仲立人業務に従事する者が、一層の自己研鑽に励み、実践業務を通して社会全体のリスクマネジメントの向上、保険活用の高度化、効率化の促進にこれまで以上に貢献していけるようになることを切望するものです。




 

2.保険士認定制度とは

(1)保険士認定制度導入の目的

保険仲立人資格(損保資格と生保資格の双方)を有し、実践での経験を通して専門職業人として錬成された者に対して、協会が商標として権利を保有している「保険士」の称号を認定付与する制度です。保険仲立人資格制度と相乗することを通して、有為なプロフェッショナルを育成する一助になることを目的としています。

(2)応募条件

下記の2つの応募条件を同時に充たしていることが条件です。

応募条件1

当協会が実施している損害保険仲立人試験と生命保険仲立人試験の両方に合格して「保険仲立人資格」の認定を収得しており有効期限内であること。
「保険仲立人資格」の有効期限が2019年12月31日である方は、今年度の資格更新研修を修了して「保険仲立人資格」を更新することが必要となりますので、資格更新研修の受講申込を期限内(6月末まで)に行ってください。

応募条件2

応募時点で、資格取得日(損保、生保で資格取得日が異なる場合は、新しい方の日付)から3年以上経過しており、保険仲立人登録者として保険仲立人業務に3年以上の実務経験を有していること。


資格取得から3年未満、または保険仲立人業務の経験が3年未満の場合でも、リスクマネジメント並びにリスクに即した保険設計や保険契約の取扱いに業務として携わり、協会が認めた保険媒介業務に準ずる業務に従事した経験がある場合には、その業務経験の期間も応募条件2の実務経験の年数に含めることができます。






3.2019年度認定申請要領

 項目          内容
 1.認定申請  (1)申込期間は、2019年6月1日から9月30日迄です。
 (2)保険士認定申請書(書式1)を使用して下記を記入。
  ①氏名、生年月日、自宅住所、連絡先
  ②勤務先名、同住所、所属並びに役職、メールアドレス
  ③保険仲立人資格の取得状況
(3)業務経験自己申告書(書式2)を記入
(4)上記の2つの書類をファイル添付して、eメールで協会事務局保険士専用アドレス(pria@jiba.jp)宛てに送信
(5)認定申請料 30,000円
当協会が運営するネットショップ「JIBA Shop」より「保険士認定申請申込」を購入し、支払手続きを行ってください。お支払方法は銀行振込またはクレジットカード決済より選択可能です。銀行振込の場合、下記の指定口座へお振込みください。振込手数料は振込人ご負担です。
   三井住友銀行 日本橋支店
   口座番号  普通 8339264
   口座名義  一般社団法人 日本保険仲立人協会 試験口
         シャ)二ホンホケンナカダチニンキョウカイ シケングチ
 2. 小論文の提出 実務経験を通して 錬成された称号付与にふさわしい見識や問題意識を有しているかどうかを申請者が提出する小論文により審査します。

(1) 応募にあたっては小論文を提出していただきます。提出期限は、申請受付期限と同じ2019年9月30日
(2) 作成時の仕様
 A4縦、Word仕様、明朝体、フォントサイズ11級、ページ余白は標準の設定で本文の字数が4,000字以内。図、写真の挿入は可とし、字数には含みません。(注)引用先表示、文献リストなど本文以外は字数に含みません。
・1行目に「2019年日本保険仲立人協会認定 保険士」
・2行目に氏名、所属、生年月日
・3行目に論文のテーマ
・4行目 空欄(サブタイトルに使用)
・5行目から 本文開始
(3) ファイル名は "本人氏名のローマ字綴り(英数半角)‐pria2019"
  (例) 保険 太郎 ⇒ hoken tarou-pria2019
(4) 小論文は、(3)のファイルを添付してeメールで協会事務局保険士専用アドレス pria@jiba.jp に送付してください。

 3. 小論文提出の目的

応募者が「保険士」の称号にふさわしい見識と問題意識をもって日々の業務に取り組んでいるかどうかを、審査することを目的として小論文を提出いただきます。したがって、小論文の内容が、「保険仲立人の意義と機能を理解し、保険仲立人の水準の向上に努め、併せてその社会意義を深めること」に繋がるようなものであることが重要です。 
 4. 小論文のテーマについて 2019年度のテーマとしては下に4つあげています。これらはあくまで論考いただく領域や範囲を例示したものです。これらをそのままテーマやタイトルにするのではなく、リスクマネジメントや保険に関わる課題や展望に関して、自らの保険仲立人(またはそれに準ずる職業人)としての実務経験等を踏まえて業界の発展向上に寄与する論考ができるように応募者ご自身で課題を捉え直してください。

激甚化する自然災害と保険仲立人の役割
保険仲立人が提供するサービスの顧客メリットについて
顧客のリスクマネジメント向上と保険仲立人の役割
デジタル革命と保険仲立人業務の将来
 5. 小論文の構成等 提出いただくのは論文ですが、構成の仕方や様式については
①論考の全体の構成が解りやすいような筋立てにするなどの工夫をすること
②冒頭に小論文で採り上げる課題を明らかにして、本論を展開して最後に結論を述べること
③本論では根拠や引証を適切に取り入れること
④引証についてはその出所を明記すること
い留意して、読み手に解りやすくなるように努めると共に、自己の主観的・個人的な感想や、意見陳述、決意表明だけを述べる作文や、見聞、経験などを気ままに書き綴る随筆にならないようにお願いします。

2018年度の保険士認定「審査委員会による小論文審査の総評」も参考にしてください。 
 6. 小論文の帰属など (1)提出された小論文の著作権は申請者本人に帰属します。極めて優れた論考の場合、本人の同意の上で公表することがあります。

(2)応募の為に提出した小論文を「保険士認定制度の提出論文」と称して、協会の事前の承諾を得ることなく他人に開示することや、メディア(新聞、雑誌、業界誌、社内報などの出版物やネット上の掲載)を通して公表することは厳に慎んでいただきます。これは認定時に署名いただく誓約書の誓約事項です。 
 7. 論文審査  小論文は、外部有識者2名、協会の理事の中から3名の合計5名の審査委員から構成される審査委員会で審査します。
提出者みずからの業務経験を踏まえたオリジナリティーの発露を重視して次の4つの観点から評価します。協会が認定する「保険士」の称号にふさわしい専門職業人としての見識や論理力、説得力を判定します。
 ① 問題意識が明確に整理されているか
 ② 前提となる現状把握が適確になされているか
 ③ 論理の展開力や説得力があるか
 ④ 業界の発展への実務的な応用性があるか
上記採点評価に加えて、審査委員会は、「保険士」の称号にふさわしい専門職業人としての見識や問題意識、また問題解決への意欲や使命感の有無等について総合的に評価をして、認定の適否を決定します。

【2019年度審査委員]

外部有識者の審査委員は以下のお二人です。
 米山高生氏(東京経済大学経営学部教授)※
 吉田桂公氏(のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士、CFE)※
審査委員(外部有識者)のプロフィールは「4.2019年度審査委員(外部有識者)のご紹介」に掲載

協会理事からの審査委員3名は決定次第お知らせします。
 8. 業務経験自己申告書の審査 保険仲立人としての保険業務に従事した経験が3年(皆無も含める)に満たない場合、審査委員会は、申請者が提出した「業務経験自己申告書」に記述された業務の内容により、その業務が保険媒介業務に準じた業務として認めうるか否かを判定します。判定された職務に従事した経験年数も応募条件である保険媒介業務の実務年数に含めることができます。 
 9.認定者の決定とその後の手続き (1) 11月末までに書類記載事項の精査と論文審査を踏まえ、必要に応じて2019年度の保険仲立人資格更新の結果を確認の上、協会は認定者を12月中に決定し、認定者に「保険士認定通知書」(書式3)を送付します。 
(2) 認定通知と同時に「保険士認定登録届」(書式4)、保険士認定者の義務と特典を記載した「保険士認定者の義務と特典」(書式5)「誓約書」(書式6)をeメールします。
(3) 認定者は、協会事務局に12月末までに「保険士認定登録届」(書式4)を添付したeメールにて提出頂きます。その際、2019年度の「保険仲立人資格」更新研修を同時に行っていない方は、認定証用の顔写真(JPEG形式)を必ず添付してください。
(4) 2019年度の「保険仲立人資格」更新研修を同時に行っている方は、更新手続きの手順で提出される顔写真を使用します。
(5) 認定者は、「誓約書」(書式6)に署名・捺印し事務局宛に提出してください(提出期限は1月末)。郵送でもeメール(署名・捺印後PDFFファイルに変換の上メールに添付)でも可。
(6) 上記書類を確認後、認定者に保険士認定証を交付します。

(注)保険士の認定証は、保険仲立人資格認定証を兼ねており、保険士の称号、認定番号、認定日が追記されます。 
 10.保険士認定の有効期間 (1) 保険士の認定の有効期間は3年としますが、「保険仲立人資格」の有効期限内であることが必須となっていますので、2019年度に保険士認定申請して認定された者で、2019年度末までに更新研修を受講して2020年1月から2022年12月末まで「保険仲立人資格」が更新となった方は、保険士の認定も同じく2022年12月まで有効となります。
(2) 他方、 「保険仲立人資格」が2020年12月末までであれば、保険士認定の有効期間も2020年12月末までとなります。これにより、「保険仲立人資格」の更新期間と保険士人認定の有効期間とが同期することになります。
 11.保険士認定の更新手続き (1) 保険士認定を更新しようとする方は、「保険仲立人資格」の所定の更新手続き*を行うと共に、 「保険士認定更新届」(書式7)に記入し、メールに添付して協会事務局保険士専用アドレス(pria@jiba.jp)にeメールしてください。送付期限は12月末です(注)。更新にあたっては小論文等の提出はありません。
*「保険仲立人資格」更新に関しては協会ホームページ「更新研修」をご参照ください。
(2) 保険仲立人資格の更新料27,500円に保険士認定の更新料3,000円を加えた30,500円を「JIBA Shop」よりお支払いください。「JIBA Shop」では銀行振込またはクレジットカード決済が利用可能です。銀行振込の場合は、下記の口座にお振込みください。振込手数料は振込人のご負担です。
(3) 振込口座等
銀行名/支店名:三井住友銀行 日本橋支店
口座番号:普通 8339264
口座名:一般社団法人日本保険仲立人協会 試験口
    シャ)二ホンホケンナカダチニンキョウカイ シケングチ
(4) 更新研修の修了が確認できた方に、「誓約書」(書式6)を協会事務局から送付しますので署名捺印の上、返送してください。「保険士認定者の義務と特典」(書式5)も併せて送付します。「誓約書」の返送があった方に、協会は保険士認定の更新をして認定証を交付します。

(注)「保険士認定更新届」の送付期限は12月末ですが、前提となる「保険仲立人資格」の更新の申込期限は6月末ですので、必ずそれまでに、「保険仲立人資格」の更新研修申込、受講料の支払い及び「保険士認定」更新料の支払いを同時に行ってください。

 12.保険士認定者の特典 (1) 認定者については、認定者の氏名等を協会のホームページ上で公開させていただきます。(2月中)
(2) 名刺等に保険士の称号を掲載することができます。
(注) 認定登録後、生命保険募集人、損害保険募集人、少額短期保険募集人としての業務に従事することになった者は、それらの業務に従事している間は、名刺への掲載は停止となります。
(3) 協会主催の研修会等への参加料の減免  
 13.保険士認定者の義務 次の義務を履行して頂きます。
①保険士の称号にふさわしい高い専門性と職業倫理の維持・向上に向けて不断の努力をすること
②上記9-(2)の(注)に該当する業務に従事することになった場合は、「保険士認定内容変更届」(書式8)にて協会事務局宛に変更届にて連絡をしてください。
③上記②の報告と共に、名刺への称号記載を停止してください。
④「保険士」の認定者にふさわしくない言動が明らかになった場合には、協会は本人へのヒアリング等により事実確認を行った上で、認定を取り消すことがあります。 

4.2019年度審査委員(外部有識者)のご紹介

米山 高生氏(1953年生)東京経済大学 教授
略歴 1976年 信州大学人文学部経済学科卒業
   1979年 横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了
   1982年 一橋大学経済学研究科博士課程単位修得満期退学
   1983年 日本学術振興会奨励研究員
   1992年 英国レディング大学客員教授
   1995年 京都産業大学経営学部教授
   2000年 一橋大学大学院商学研究科教授
   2017年3月 一橋大学大学院退職(名誉教授)
   2017年4月より現職

専門分野は、経営史、保険論、リスクマネジメント。研究において1996年簡易保険文化財団創立10周年記念優秀研究賞、2003年年日本郵政公社総裁表彰を受賞。
著書に「リスクと保険の基礎理論」同文館出版社2012年、「物語で読み解くリスクと保険入門」日本経済新聞社2008年など。
生活経済学会会長、日本保険・年金リスク学会会長などを務めるほか、金融審議会「保険商品・サービスの提供の在り方に関するワーキンググループ(2013年)」メンバー、法制審議会保険法部会委員などを歴任し、現在、総務省情報通信審議会委員、金融庁行政モニター委員を務める。

吉田 桂公氏(1979年生)のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士、公認不正検査士(CFE)
略歴 2002年 司法試験合格
   2003年 東京大学法学部卒業
   2003年 司法研修所入所(第57期)
   2004年 のぞみ総合法律事務所入所
   2006年~2007年 日本銀行決済機構局へ出向
   2009年 のぞみ総合法律事務所復帰
   2013年 のぞみ総合法律事務所パートナー就任
   2014年 公認不正検査士(CFE)資格取得

主な取扱業務分野は、金融レギュレーション対応(保険業法、銀行法、金融商品取引法等)、金融事業者等のコンプライアンス態勢構築、訴訟・金融ADR対応、調査委員会活動等。
「保険募集と販売ルールまるわかり 募集ルール編」(近代セールス社、2016年)など、保険業法対応をはじめとする金融コンプライアンス関係の著書・論文多数。2012年4月より当協会の顧問弁護士でもある。

   

5.書式

必要に応じて書式をダウンロードするなどしてお使いください。
必要事項をご記入の上、WORDファイル形式で協会事務局保険士専用メールアドレス pria@jiba.jp 宛に、eメールで送付してください。
署名捺印が必要なものは、協会事務局に郵送していただくか、PDF形式のファイルに変換してeメールしていただくかどちらでも可です。

保険士認定申請書(書式1)
業務経験自己申告書(書式2)
保険士認定通知書(書式3)
保険士認定登録届(書式4)
保険認定者の義務と特典(書式5)
誓約書(書式6)
保険士認定更新届(書式7)
保険士認定登録内容変更届(書式8)

2019年度認定申請ガイド(PDF)

2018年度 保険士認定

1.2018年度 保険士認定登録者氏名の公表

2018年度に「保険士」に認定され登録された方は以下の通りです(敬称省略・認定登録順)。

十川 能行 ・ 岩澤 政寛 ・ 佐藤 稔 ・ 島本 恵一郎 ・ 宇田川 豊

松村 直哉 ・ 宗田 芳彦 ・ 葛石 智 ・ 本木 康仁 ・ 田中 千尋

多田 晶子 ・ 守山 裕二 ・ 川瀬 みどり ・ 松永 有平  以上

                                2019年2月25日
                                日本保険仲立人協会

2.2018年度審査委員会による小論文審査の総評

2018年度審査委員会による小論文審査の総評については下の「2018年度小論文審査総評」をクリックしてご覧ください。

2018年度小論文審査総評

お問い合わせ

お問い合わせは、以下メールフォームからお寄せください。

WEBからのお問い合わせはこちら

各種お問い合わせ

copyright ©2017 Japan Insurance Brokers Association all rights reserved.